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70歳になったら

高齢者の医療(70歳〜74歳)

 70歳から74歳の組合員及び家族の方には、所得に応じた自己負担割合(2割、ただし現役並み所得者は3割)が記載された高齢受給者証を交付します。70歳の誕生月の翌月から適用します。ただし、75歳を迎える方は誕生日の前日までとなります。
  病院などで受診の際は、保険証と一緒に窓口に提示してください。

■ 高齢受給者証の窓口負担が1割に据え置かれます(特例)
 70歳の誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、特例措置により1割に据え置かれます。
 ただし、すでに3割負担をいただいている現役並み所得の方、障害認定を受けて後期高齢者医療制度の被保険者となった方は除かれます。

 高齢受給者証は、直近(前年)の所得に基づき負担割合(2割・3割)を決定しています。このため保険証の有効期間とは異なり、毎年8月1日に更新し翌年7月31日までとなります。

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

 75歳以上のすべての高齢者と65歳以上74歳以下で一定の障害がある方を対象にした新しい医療保険制度で、平成20年4月1日から実施され、75歳の誕生日から、自動的に新制度に移ります。なお、一定の障害のある方(65歳以上)の場合は、お住まいの地区の広域連合に申請し認定を受けた日から対象になります。
 長寿医療制度の運営・管理は、都道府県単位ごとに、市区町村連合体の「後期高齢者医療広域連合」が行い、保険料徴収や保険証手続きなどは市区町村の窓口で行います(お問い合わせは、お住まいの市区町村に願います)。
 長寿医療制度の対象になられた方は、当組合の資格喪失(脱退)となり、組合員が脱退の場合、その家族(75歳未満)は市区町村等の加入となります。
 ただし、法の特例で、長寿医療制度に移られても芸能のお仕事をされている限り、本人の意思により、当組合の保険給付は受けられませんが「芸能人国保組合の組合員資格」は残しておくことができます。その場合、家族は今までどおり組合の被保険者となり保険給付など受けられます。また、資格を残された組合員は一定の条件はありますが、組合運営に携わることと保健事業に限り利用ができます(詳細は、組合にお問い合わせください)。

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