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国民健康保険制度とは

 日本国民(在留資格を有する外国人を含む)は、必ず何らかの医療保険制度に加入しなければならないことになっています。これを国民皆保険制度といいます。
 医療保険とは、加入する人が保険料を出しあってプールしておき、病気やけがをしたときに医療費の一部(7割)を保険から給付する「相互扶助=助けあい」の制度です。これにより誰もが必要なときに安心して医療を受けることができます。
 日本の医療保険制度は、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合)、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校職員共済組合、船員保険、75歳以上の方の長寿(後期高齢者)医療制度、そして国民健康保険の各制度に大別されます。
 国民健康保険は、会社の健康保険適用に該当しない人々を対象としていますが、各市町村が運営する公営の国民健康保険のほかに、同種同業で組織され運営する国民健康保険組合があります。
 国民健康保険組合は、国民皆保険制度が実施される以前から、個人事業主の生活安定と相互助け合いの精神をベースに発展を続けてきたものであり、現在も医療保険制度の中で欠くことのできない大切な位置を占めています。現在、全国で165(都内22)の国民健康保険組合が組織されています。

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